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<設立趣意>

司法の言語については、これまで法学界はもとより、哲学・社会学・心理学においても活発な議論と研究がなされてきた。言語学の世界においては、1990年代初頭に英国で国際法言語学会(International Association of Forensic Linguists)が設立され、司法の 言語に関する実証的・実務的研究が積み重ねられてきた。このような取り組みには、「法言語学」(forensic
linguistics)という名称が与えられ、学問上の市民権を得て久しい。
日本でも21世紀に入って、この分野の注目すべき論文が次々に発表され、研究書も一般書も刊行されるようになった。そして、2009年(平成21年)5月21日の裁判員制度の施行を迎え、国民の司法への関心も大いに高まっている。この大規模な司法改革の流れの中で、法曹界からも法への学際的アプロ-チに期待が寄せられている。
現在、私たちが強い関心をもつ「法と言語」の研究対象には、次の7つが含まれる。

1.司法の言語(法律用語・法律文、法廷用語や判決文を含む裁判の言語など)
2.司法通訳における言語使用
3.司法翻訳
4.言語権・言語法
5.ことばの犯罪(贈収賄、脅迫、偽証、不穏当表現など)
6.ことばの証拠(筆者・著者または話者の同定、商標の類否など)
7.司法コミュニケーションの諸問題
8.法言語教育(Language for Legal Purposes)
9.法言語学史(成立と発展)

これらを論じる場として、「法と言語研究会」を2004年5月に設け、相互啓発に努めてきた。その研究成果も相当数蓄積されてきたので、これを学術団体として組織化すべきであると判断し、今ここに「法と言語 学会」(Japan Association for Language and Law)を設立する。
この学会の設立によって、これまで国内の関連学会で散発的に行われてきたさまざまな発表・報告などが1つに束ねられ、固有の学問分野または研究領域として確立することを期待する。近い将来、司法の言語を研究する「法言語学」という分野が、日本においても学際的言語研究として発展するだけでなく、法哲学・法社会学・法心理学などと同じく、基礎法学の一分野として認知されることを切に願うものである。そのためにも、私たちの学会は、法の言語に関心のある研究者と実務家の参加を得て、協同して学界と法曹界と社会に貢献するように努める。以上をもって「法と言語 学会」設立の趣意とする。

2009年5月17日
(起案 橋内武)

<発起人>

氏名所属氏名所属
大河原 眞美高崎経済大学太田 勝造東京大学
川島 慶雄大阪大学名誉教授河原 清志英語通訳者
John Gibbons 西シドニー大学Malcolm Coulthardアストン大学
小島 武司桐蔭横浜大学酒井 幸東京弁護士会
佐藤 純通司法書士・日本司法書士会長Roger Shuyジョージタウン大学名誉教授
首藤 佐智子早稲田大学関沢 紘一在日米海軍統合法務局
Lawrence Solanブルックリン・ロースクール武田 珂代子モントレー国際大学
鶴田 知佳子東京外国語大学Peter Tiersmaロヨラ・ロースクール
鳥飼 玖美子立教大学Margaret van Naerssenイマクラタ大学
中根 育子メルボルン大学中村 幸子愛知学院大学
西村 健大阪弁護士会Ric Powell 日本大学
橋内 武桃山学院大学藤田 政博政策研究大学院大学
原 不二子株式会社ディプロマット堀田 秀吾明治大学
水野 真木子金城学院大学吉田 理加スペイン語通訳者
渡辺修甲南大学法科大学院

<役員>

会長
大河原 眞美高崎経済大学
副会長・事務局
水野 真木子金城学院大学
理事(50音順)
首藤 佐智子早稲田大学
中村 幸子愛知学院大学
橋内 武桃山学院大学
札埜 和男京都教育大学附属高校
堀田 秀吾明治大学
渡辺 顗修甲南大学
リチャード・パウエル日本大学

*役員のプロフィールについてはこちらをご覧ください。