＜設立趣意＞

司法の言語については、これまで法学界はもとより、哲学・社会学・心理学においても活発な議論と研究がなされてきた。言語学の世界においては、1990年代初頭に英国で国際法言語学会（International Association of Forensic Linguists）が設立され、司法の 言語に関する実証的・実務的研究が積み重ねられてきた。このような取り組みには、「法言語学」（forensic linguistics）という名称が与えられ、学問上の市民権を得て久しい。
日本でも21世紀に入って、この分野の注目すべき論文が次々に発表され、研究書も一般書も刊行されるようになった。そして、2009年（平成21年）5月21日の裁判員制度の施行を迎え、国民の司法への関心も大いに高まっている。この大規模な司法改革の流れの中で、法曹界からも法への学際的アプロ－チに期待が寄せられている。
現在、私たちが強い関心をもつ「法と言語」の研究対象には、次の７つが含まれる。

１．司法の言語（法律用語・法律文、法廷用語や判決文を含む裁判の言語など）
２．司法通訳における言語使用
３．司法翻訳
４．言語権・言語法
５．ことばの犯罪（贈収賄、脅迫、偽証、不穏当表現など）
６．ことばの証拠（筆者・著者または話者の同定、商標の類否など）
７．司法コミュニケーションの諸問題
８．法言語教育（Language for Legal Purposes)
９．法言語学史（成立と発展）

これらを論じる場として、「法と言語研究会」を2004年5月に設け、相互啓発に努めてきた。その研究成果も相当数蓄積されてきたので、これを学術団体として組織化すべきであると判断し、今ここに「法と言語 学会」（Japan Association for Language and Law）を設立する。
この学会の設立によって、これまで国内の関連学会で散発的に行われてきたさまざまな発表・報告などが1つに束ねられ、固有の学問分野または研究領域として確立することを期待する。近い将来、司法の言語を研究する「法言語学」という分野が、日本においても学際的言語研究として発展するだけでなく、法哲学・法社会学・法心理学などと同じく、基礎法学の一分野として認知されることを切に願うものである。そのためにも、私たちの学会は、法の言語に関心のある研究者と実務家の参加を得て、協同して学界と法曹界と社会に貢献するように努める。以上をもって「法と言語 学会」設立の趣意とする。

2009年5月17日
（起案　橋内武）

＜発起人＞

＜役員＞